会計/監査

新収益認識基準が2021年4月1日以後開始する会計年度から適用となり、新収益認識基準の理解をしたいが書籍が多く何が良いのか分からない方が多いと思います。私は会計士であるため、複数の収益認識の関連書籍を読んでいますが、中でも会計の専門的な知識を持った方にお勧めの本を紹介したいと思います。

短期借入金は1年以内に返済期限の到来する借入金を処理する勘定です。一方で、１年内返済予定の長期借入金は、あくまで長期借入金に区分されたものがワンイヤールールに従い、流動区分に振り替えられたものをいいます。一見、両者は同様のものに見えるので...

役員や従業員に対する貸付金がある場合は重要性によっては、区分掲記が必要となるので注意が必要です。 第十七条第一項第十三号に掲げる項目に属する資産のうち、未収収益、短期貸付金（金融手形を含む。）、株主、役員若しくは従業員に対する短期債...

※この記事は未払金と未払費用の違い/にも記載しています。 突然ですが、不動産賃貸業を営む会社の「不動産賃貸サービス」に係る前受金は何の科目にするべきでしょうか。企業会計原則はお馴染みかと思いますが、掲載すると次の通りです。 前...

※関連記事：未収入金と未収収益の違い/を先にご覧ください。また、※会計基準等について会計監査六法(Web版）で取り纏めているので合わせてご覧ください。 未払金と未払費用の違いとは？ 理論的な結論は、未収入金と未収収益と同様で、...

日本公認会計士協会（リサーチ・センター審理情報）が公表した「未払従業員賞与の財務諸表における表示科目について」で、本テーマについて整理されています。 1.支給額が確定している場合の未払従業員賞与(1)賞与支給額が支給対象期間に対応し...

金銭債権債務の定義についても、実務上の漠然とした取り扱いは分かるけど、根拠基準は何だろうかと悩まれることが多いかと思います。こちらについては、「中小企業の会計に関する指針」で定義されています。 金銭債権とは、金銭の給付を目的とする債...

結論をいうと、未収入金は確定債権であるため金銭債権に該当するが、未収収益は未確定債権であるため金銭債権に該当せず、継続的役務提供にかかる経過勘定であるという点で違います。 ※会計基準等について会計監査六法(Web版）で取り纏めている...

会計基準で付随費用について明確な定義はなく、例示列挙もされていないので、何が付随費用に該当するのか分からないという会計士の方も沢山います。ただ実は、企業会計審議会が昭和３７年に『企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書』という意...