会計/監査

証券取引等監視委員会（以下「SESC」という。）は、令和４年８月31日に開示検査事例集（令和３事務年度）を公表しました。PDF 「開示検査事例集（令和３事務年度）」の公表について：証券取引等監視委員会 (fsa.go.jp) ...

先日、とあるクライアントから1年間のコンサルティング契約を外貨建てで支払った場合の会計処理について質問されて実務上の取り扱いは簡単に回答できたものの、根拠となる基準も改めて整理しようとしたら地味に分かりづらい作りとなっていたので、解説しよ...

子会社株式の取得価額は超過収益力や経営検討を反映した価額となっていることが通常です。また、当該子会社は非上場会社であることから、「時価を把握することが極めて困難と認められる株式」であることも多いです。 当該株式を評価する場合は次の４...

不動産開発事業を行う場合の支払利子の監査上の取扱いについて

原価計算基準の設定について わが国における原価計算は，従来，財務諸表を作成するに当たって真実の原価を正確に算定表示するとともに，価格計算に対して資料を提供することを主たる任務として成立し，発展してきた。 しかしながら，近時，経...

企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書（以下、連続意見書）は、企業会計原則と当時の商法、証券取引法、税法などとの間での相違点を調整したり、企業会計原則の考え方を明示するために昭和35年〜37年の間に企業会計審議会から公表されたものです。

企業会計原則は、企業会計の実務の中に慣習として発達したものの中から、一般に公正妥当と認められたところを要約した原則です。法律ではないですが、企業が会計業務を実施する場合の基本的なルールとなっています。

結論からいうと、PPAにより無形資産を認識・測定した場合、当該測定額分の「のれん」が減少することは勿論、無形資産は一時差異となるため「繰延税金負債(DTL)」が計上され、同額の「のれん」が増加します。そのため、無形資産＋のれんの合計額は税効果分大きくなる

2021年3月期から適用になるKAMですが、準備はできていますでしょうか？未着手のクライアントも着手済みのクライアントも2020年3月期に早期適用している事例を参考にしない手はないということで、数ある中から好事例といえるものを2社ほどピックアップしました。要所だけ抜粋し、簡単に解説も加えてます。