IPO

内部監査規程についてイメージがよくわからないというIPO準備会社が多かったので、一般的な規程サンプルをUPしました。 ご参考になれば幸いです。

ストックオプションについて、就業規則に規定するべきか否か相談をよく受けます。この点、労働基準法の解釈として下記の考え方があるようです。ただし、就業規則にストックオプションを規定してなくても、上場している会社も実際にあります

freee社は①適正なプライシング、②流通市場に移行した後の価格形成、③資本市場の発展への貢献や創意工夫などが評価され、リフィニティブ・ジャパン株式会社より、DEALWATCH AWARDS 2019の株式部門「Equity Issuer of the Year」を受賞しました。

以前の記事「IPO関連書籍おすすめ7選」には含めませんでしたが、監査法人に勤務する会計士や証券会社の公開引受部に勤める若手ならば一度は読んでおくべき書をランキング形式で紹介します。

IPOにおける法務・労務関連のお勧め書籍を紹介します。

本サイトで書評を行っている7つのIPO関連書籍を公認会計士である私が独断でランキング形式で纏めたものです。より詳細な書評は本ページのリンク先にあります。

少し前になりますが、金融庁より「株式新規上場（IPO）に係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会」報告書が公表されました。 下記一部抜粋です。 大手監査法人新規・成長企業への適切なリスクマネー供給の前提となる会計監査に...

現行の東京証券取引所は、 市場第一部・市場第二部 、マザーズ、 JASDAQによって構成されていますが、2022年4月1日（2021年6月末移行基準日）を移行日として、プライム市場、スタンダード市場、グロース市場の市場区分に変更されること...

上場審査で入念にチェックされる項目の一つに未払賃金（特に未払残業代）があります。旧民法上の時効は2年でしたが、改正民法では5年になるのではないかと巷で話題になっていたかと思います。この件について、下記のような記事がありました。 社員...